2021-05-12 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号
セットバックが行われる際の取扱いについて分かりやすくフローチャートに示すなど、周知広報にも、また、登記の費用等、様々なところで支援をするという優れた取組をしております。これは是非参考にする点があると思いますので、周知徹底も含めて活用していただければと思います。 狭隘道路について読み取れるのは、法制上は建築基準法第四十二条二項ぐらいだと聞いております。
セットバックが行われる際の取扱いについて分かりやすくフローチャートに示すなど、周知広報にも、また、登記の費用等、様々なところで支援をするという優れた取組をしております。これは是非参考にする点があると思いますので、周知徹底も含めて活用していただければと思います。 狭隘道路について読み取れるのは、法制上は建築基準法第四十二条二項ぐらいだと聞いております。
また、同委員会よりシステム開発の上流工程が重要であるという御指摘を受けたことから、発注者である特許庁自身の能力を高めるため、現行業務全体をフローチャート等に可視化するといった準備も行っているところでございます。 これらの取組により、現在までのところ本計画は順調に進捗しているということでございます。
さらには、場合分けをして、できればフローチャートみたいなものを作って、もし、これから起こってくるでしょう、クラスターというのは。起こった場合も、施設管理者は、一からそれを考えてたどり着くのではなくて、それを見ればすぐ支援してくれる制度に申請できるというものを作っていただきたいんですけれども、大臣、いかがでしょうか。
ですから、ここまでたくさんの知見があるわけですから、それを厚労省の中だけでもいいです、部局横断的に整理して、そして、それも一気に整理したものを見るだけでも分からないですから、ステップ・バイ・ステップのフローチャートみたいなもので場合分けをして、それで、すぐその支援してくれる制度にたどり着けるようにしていただきたいんです。
それで、これを使ったその接種会場でのフローチャートというのを資料もらったんですけれども、もう余りに複雑過ぎてこの場でも紹介し切れないからこういう形にしたんですけれども、それ見ると、その接種会場で予診票を撮影するだとか、それから、あとはＶ―ＳＹＳに必要なデータを入力していくとか、もう見るからに手間が多いんですよね。それで、接種会場は恐らく多忙を極めると思います。
○田村国務大臣 フローチャートみたいなものは、今、実はありませんので、これをお示しをしていかなきゃならないなというふうに、早急に、考えております。 基本は、もう御承知のとおり、例えば、御家族が濃厚接触者、またコロナ患者になられた場合には、入院という場合もありますし、自宅待機という場合もあります。
介護を必要とする人たちが感染した場合、若しくはその家族が感染した場合、あるいは濃厚接触者と診断された場合のガイドラインというかフローチャートのようなものは、今、国であるのでしょうか。そして、受け入れる介護施設が大変今困惑し、また、それを調整している保健所も、御家族からの悲鳴や、またそういったいろいろな感情をぶつけられている、そういう声も聞いております。田村大臣にお聞かせいただきます。
せっかく、よくある問合せ、ＱアンドＡもあるので、これをもうちょっとちゃんと分析してフローチャートを工夫すれば、もっと使えるものになるんじゃないかな、使ってもらえるものになるんじゃないかとも感じたわけです。
ぜひ、これはわかりやすく、フローチャートをつくったり、ふるさと納税の際の「ふるなび」みたいなものもぜひ活用、あれは非常にわかりやすいものですから。私はどうなるのか、そういった方々が大変多いんですね。例えば、年金生活者の方が国民年金だけで生活できないものですからパートに出ている場合、その方も支給対象になるのか、そこら辺がよく見えません。
○梅村聡君 恐らく厚労省さんはきちっと理解をされているし、やらないといけないというのは分かっておられると思うんですけど、フローチャートを示しますと、現場からは、そこからちょっとでも離れた話は全部これはもうどこどこへ投げるんだというような運用になってしまうので、是非そこら辺りを徹底をしていただければというふうに思っております。
それがすぐできないんだったら、本人目線で、フローチャートでいいので、どこにそれは、発着時か到着時とか含めて、あと、到着した後十四日間どんな目に遭うのかとか含めまして……（発言する者あり）いやいやいや、済みません。私、ちなみに、十四日間の水際ね、緩いと思っています。もっと厳しくすべき。 でも、そういう当事者に関わる、当事者目線の情報を是非作っていただきたい。
非協力的な親から養育費を子供がもらうためには、①、②、③、④の、さっきのフローチャートの全てをクリアしていかなくてはいけないんですけど、この①の部分をクリアするだけで平均五か月がマストで掛かってくるとなると、こんなに時間が掛かったら子供たちを貧困から守れないんですよ。
できれば、私のフローチャートとは言わないけど、今自分がどの位置に置かれていて、何をしなきゃいけないのかというのを、はい、いいえで誘導していけるような分かりやすいサイトがいいなと思うんですけれど、法務省さん、いかがでしょうか。
資料一にフローチャートを、私、手作りで作っているんですけど、これ予算委員会のときにもお配りしたんですが、養育費が約八割の子供たちが受け取れていない、日本ではという状況と、働いている一人親家庭の貧困が二人に一人という状況の中で、この養育費の問題は喫緊の課題だ、でも何でこんなに払われないんだろう、子供たちが受け取れないんだろうということを、ボトルネックを調べるためにこうやってフローチャートにしてみたら、
そこで、私、パネルを今日、こちら資料五、用意してみたんですけど、何で日本では八割もの子供が当然の権利である養育費をもらえていないのかというのを、どの時点で引っかかっているのかを全部調べようと思って作ってみたんです、フローチャート。そうしたら、まあこれ、どんと見て、これ映像にしたときに読めないよというぐらい小さい文字だと思うんです。
御参考までに、きょう配付をさせていただきました資料一の「遺留金処理の流れの概要（遺留金が塩漬けになるまで）」と題するこのフローチャート、これは二年前の予算委員会で遺留金問題を取り上げた際に配付したものと同内容の資料でございます。まずはこの資料をごらんいただければと思います。 まず、この資料一の右側ですね。
この資料二が、そういった議論を踏まえて新たに整理をし直した遺留金処理のフローチャートでございます。こちらを参照しながらぜひお聞きいただければと思います。 先ほど、相続人がいるときには、受領が拒絶されれば法務局に供託ができるということでした。これは資料でいうと左の方の１に当たります。
日銀特融じゃありませんけれども、市役所は万全の体制をとっていますよということを申し上げることは必要だろうということ、それで、医師会と保健所が中心になって連絡会をつくりまして、万一発生したときにどうするんだという、どこへどうしてというフローチャートもつくってございます。
こちら、パネル、土木学会作成による、災害がどのような波及被害を生むかについてのフローチャートであります。このとおり、災害が一たび起きますと、設備毀損など直接被害だけではなくて、様々な経路を経て、世帯所得消費の縮小や企業収益の縮小などが起きてしまう、国力全体が下りてしまうわけであります。ただ、防災・減災のインフラをしっかり整備すれば、このような将来負担から次世代を守ることができる。
私の方で財務省がもともとつくった資料をもとにして、ちょっとフローチャートみたいな表があると思うんですが、こちらをごらんになってください。平成以降の財政法第六条剰余金の処理状況と題しております。 過去の借金返済に充当したケース、御案内のとおり財政法六条では少なくとも五割、五〇％という定めなわけですが、その五〇％を超えて借金返済に充当したケースも三回ほどある。
内容は、十一カ国語が対応できる災害情報提供アプリケーション、セーフティーチップスというのがあるんです、それから日本政府の観光局の公式ツイッターであるジャパン・セーフ・トラベル、これをぜひお持ちのスマートフォンにダウンロードをしていただいて、台風に対する警戒を呼びかけるだけでなくて、交通機関の情報だとか、あるいはフローチャート、災害に遭ったときの流れ図が載っておりますから、そういうことについて情報をぜひとっていただきたいということを
これは、児童虐待に関する出頭要求から立入調査、臨検又は捜索までのフローチャートであります。 特に、警察との関係は、やはり初期段階での情報共有と、そしてこの三にあるような立入調査や臨検、捜索の際に、児相から警察への援助依頼によって警察の協力を得るというルールになっているわけです。
御指摘の一時保護に向けましたフローチャートにつきましては、一時保護の要否を的確に判断するために、子供自身の意見や影響、保護者自身のリスクなどの要素につきまして総合的な判断をすることが重要とされておりまして、配偶者からの暴力も含め、保護者のリスクもその重要な判断要素の一つと考えております。
フローチャートを見ていただいても、法医解剖又は病理解剖、いずれにしても解剖する必要があると指摘をしている。やむを得ず解剖がなされない場合及び死亡状況調査が実施されない場合は不詳とする。 言いたいのは、結局、やむを得ず、要するに体制が整わずに原因がわかっていない部分も多いのではないかということなんです。
また、加入すべき社会保険をフローチャート形式で確認できるリーフレットを作成をし、個々の労働者が事業所の形態や年齢に応じて加入すべき社会保険が確認できる取組もあわせて進めているところであります。
また、セーフティーチップスにおいては、取るべき行動を外国語によるフローチャート形式で示す機能もございます。 外国人の方への防災情報の提供はますます重要性が増しており、気象庁では、平成三十一年度に気象庁ホームページにおいて十一か国語で津波警報や気象警報等の防災気象情報の提供を開始する予定でございまして、あわせて、多言語辞書の対象についても十一か国語に拡充する予定でございます。